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当社に対する九州財務局の行政処分について

2018.04.13

お客様各位

日頃から、BMEXをご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。

株式会社BMEXは、本日九州財務局から資金決済に関する法律(平成21年法律第59条。以下「法」という。)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、法第63条の15第1項に基づく当社からの報告及び当庁の検査により、法第63条の11(利用者財産の管理)及び法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反する事実が認められたことから、本日、九州財務局長から当社に対して行政処分を受けました。

当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営を確保するため、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めていく所存です。

改めまして、お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。また、今後、策定する改善策を着実に実施することにより、お客様の信頼回復に向け、最善の努力をしてまいります。

① 業務停止命令
平成30年4月13日から同年6月12日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務(仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行、利用者財産の返還のための業務及び当局が個別に認めたものを除く。)を停止すること。

② 業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
 ⅰ 法令等を遵守するための実効性のある態勢の構築
 ⅱ 利用者財産を適切に管理するための分別管理態勢の構築
 ⅲ 合理的な経営計画の策定
 ⅳ 取り扱う仮想通貨に関するリスク管理態勢の構築
 ⅴ システムリスク管理態勢の構築
 ⅵ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築
 ⅶ 外部委託先管理態勢の構築
 ⅷ 上記ⅰからⅶが実施できていない根本的な原因の分析・評価を行ったうえで、当該評価に基づく経営体制の抜本的な刷新、適正な業務運営を確保するための実効性のある経営管理態勢の構築

上記ⅰからⅷの事項について、講じた措置の内容を平成30年5月14日まで及び当局の求めに応じて随時に書面で提出。


以上